西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
次に、教育分野では、学校環境の向上として、災害時の避難所となる小中学校の体育館トイレについて、洋式化に取り組むとされており、着実な実施をお願いいたします。さらには、学校司書を２校に１名から３校に２名とし、小学校と中学校を９年間と捉え、学校図書の連携を図り、質的向上を目指すとのことですので、今後の動向を確認してまいります。
次に、教育分野では、学校環境の向上として、災害時の避難所となる小中学校の体育館トイレについて、洋式化に取り組むとされており、着実な実施をお願いいたします。さらには、学校司書を２校に１名から３校に２名とし、小学校と中学校を９年間と捉え、学校図書の連携を図り、質的向上を目指すとのことですので、今後の動向を確認してまいります。
令和３年のドローン利活用促進に向けた調査報告書によると、地域の担い手不足や若者の定住化、教育分野の充実、観光など、地域の課題解決、行政の効率化、コスト削減など、社会の在り方を大きく変えたコロナ禍の中で、ドローンが様々なサービスを提供、実現するツールとして、高い作業率、生産性を実現している。社会インフラとしての役割も大きく果たすようになってきているとあります。
エールでは、福祉と教育のパイプ役として、スクールソーシャルワーカーを開設と同時に配置をしており、社会福祉士、精神保健福祉士の資格、または同等程度の知識と経験を持つ職員が不登校をはじめ、いじめや暴力行為、虐待など児童・生徒の指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉士等の専門的な知識、技術を生かし、児童・生徒の置かれた様々な環境に働きかけと支援を行っております。
次に、自治体ＤＸに関連して教育分野のＩＣＴ化について質問いたします。私は昨年の第４回定例会の一般質問で小中学校における欠席届等のオンライン化を提案いたしました。電話や紙の連絡帳での届出をメールやフォームなどオンライン化することにより、保護者の負担軽減とともに教員の業務改善にもつながると考えます。
ですから、最大限子どものために何ができるのかということについて考えて、そしてその時々悩んでいらっしゃるとかしていくと思うんですけれども、現在の分野、領域は違いますけれども、例えば教育分野の就学相談とか、そういうところは就学前にある相談ですけれども、そういうところにつながると特別支援教育のほうにつながりやすい考え方、インクルーシブな教育につながっていきにくいという状況があります。
行政としても、市も計画を立て、順番に準備しているわけですが、教育分野として今後どのように子どもたちの命を守り、大災害に備えることが重要です。 私、先日、防災備蓄品のチェックをしましたら、お湯で15分、水で60分で戻す白飯の賞味期限が2019年11月となっていたのですが、賞味期限ですのでいいと思ったので、お湯を入れて食べてみたのです。
◆おばた健太郎 次に、これはヤングケアラーとケアラーということで、広く横の連携というようなところがあるのかなというふうに思ってるんですけれども、所管としてはどういうふうに、今後なっていくのかなというところがちょっと分からなくて、例えば教育分野でしたら教育委員会ということになろうかなと思うんですが、福祉分野ということになると健康福祉ということになると思うんですけれども、この取扱いについては、どのようにお
次に、部活動の現状の在り方についてのご質問ですが、部活動を学校教育から、地域の力を借りて社会教育分野での活動に移行させていくという試みは、中学校の部活動にとっては大変大きな変化であると認識しています。部活動の地域移行を達成するには一定の時間が必要であるため、この大きな改革を進める間におきましても、同時並行で、現行の部活動の改善を図り続ける必要があると考えます。
今後は、教育分野においても多様性を尊重した新しい学び方が主流になると思います。ＩＣＴの活用が子どもたちにとって当たり前になり、教育が大きく質的に変化することは、今後の子どもたちのより幅広い可能性を生み出す原動力になると考えます。現在、次期ビジョン策定に際して子どもたちや教職員の貴重な経験を生かすことに努めております。
◎生活支援課長 主には健康生きがい部というふうにお話をさせていただきましたが、当然教育分野、こちらの資料にも相談の分野を持ってございますので、そういった教育分野も含めて関係部署として、今後また連携強化させていただければと思ってございます。
次に、教育分野についてなんですけれども、まず保護者の方と学校、あと教員との指導方針の共有なんですが、保護者会や面談を通して話合いの場を持たれているということだと思います。
次に、私は、多分、教育分野では一番多くやってきた実社会教育という話についてお話をさせていただきたいというふうに思います。 一番最初は、それこそ一期目の十何年以上前ですけれども、リテラシー教育という話をさせていただいたこともありますし、また、租税教育ということも導入するべきだという話をさせていただきました。
総括で取り上げた図書館部門のＤＸ、建設業許認可など都市整備部門のＤＸ、また教育分野のＤＸについては、デジタル教科書、採点システム、オンライン授業や欠席届のオンライン化、学校から保護者へ配付される紙のオンライン化など、様々ございまして、ＤＸ全般、少しずつ前進していると感じております。
中央電力研究所の防災公園設置，都立公園誘致の状況，「生涯を通じて学び，歴史が身近に感じられるまち」としては，ストリートピアノ事業，歴史博物館資料館建設について，教育分野では都立狛江高校との連携についてお伺いし，一定の進捗と今後の展開は評価できるものと確認できました。
新型コロナウイルス感染症への対応として市民生活や地域経済の支援などの対策を最優先とし、令和３年度は11回の補正予算のうち10回の補正予算で、国や東京都からの補助金や国の地方創生臨時交付金などの財源と合わせて機動的に一般財源を活用した生活支援、健康支援、事業者支援等、さらには教育分野の支援などに積極的に取り組んだことは高く評価をさせていただきます。
教育分野におきましては、通学路安全対策事業に１４１５万円、コミュニティ・スクール運営事業に２５９万円、小学校防音機能復旧（復機）事業に２億９０５４万円、学力向上推進事業に２５０３万円、ＩＣＴ推進事業に小学校では１億９７８６万円、中学校においては８９０７万円を、また教育環境整備支援事業に小学校６８８１万円、中学校５９０８万円、給食の安全安心のための給食調理事業に２億６２９１万円、給食食材調達事業に１億
義務教育など主な教育分野は、引き続き文部科学省が担当するとお聞きしております。こども家庭庁新設に伴い、板橋区でも部署や課の変更などのお考えはあるのでしょうか、見解を求めます。 次に、こども家庭庁設置法では、支援の対象者である子どもの定義を心身の発達の過程にある者と規定しており、１８歳や２０歳などと特定の年齢で区切らず、切れ目のない支援を目指します。
そんな中で、日野市は発達・教育支援センター、エールに代表される福祉と教育の連携の強化など本当に様々な工夫をしていただいていると思うのですが、エールの場合は発達に課題がある子どもということで、ポピュレーションアプローチですね、日頃、小学校に通う子どもたち、教育分野で全て担うということはやっぱり難しいと思うので市長部局がやっぱりそこに介入して入っていくということが必要だと思うんですけれども、その手段としてやっぱり
この間、教育分野においては、学校改築の手法の見直しで、七年間で約十二億円の削減効果を生み出しましたが、全庁の事業見直しの徹底により経費削減の積み増しを図るなど、財源の問題を整理した上で、なるべく早いタイミングで給食費完全無償化の実施の可否を判断してまいります。 以上です。 〔中村副区長登壇〕 ◎中村 副区長 私からは、二点御答弁いたします。
スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士、精神保健福祉士の資格または同等程度の知識と経験を持つものが、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、児童・生徒の指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて社会福祉等の専門的な知識、技術を生かし、児童・生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行っております。